地震大国・日本に暮らす私たちにとって、「わが家」の安全対策は避けて通れない課題です。特に、大規模地震が発生した場合、家族の命と財産を守る最大の砦となるのが住宅の「耐震性」です。

ここでは、安心して暮らすための重要なステップ、耐震診断と補強工事の進め方をわかりやすく解説します。

まずは知ることから！「耐震診断」の重要性

あなたの家は、いつ建てられましたか？

1981年（昭和56年）5月以前に建築された住宅は、現在の基準よりも緩い「旧耐震基準」で設計されているため、大地震で倒壊・大破するリスクが高いとされています。しかし、たとえ比較的新しい家であっても、建築時の地盤や施工状況によっては耐震性が不十分な場合もあります。

「耐震診断」は、専門家が家の構造を詳細に調査し、地震に対する強さを数値（評点）で明らかにする、まさに「家の健康診断」です。

• 専門家の選定: 信頼できる建築士や、自治体が指定する耐震診断士に依頼しましょう。
• 自治体の活用: 多くの自治体では、耐震診断に対する補助金制度を設けています。まずは、お住まいの地域の制度を確認しましょう。
• 評点の確認: 診断結果で示される評点が1.0未満の場合、大地震で倒壊する可能性があるため、速やかに次のステップである補強工事の検討が必要です。

2. 命を守るための投資「耐震補強工事」の進め方

耐震診断で家の弱点が判明したら、その結果に基づいて補強工事の計画を立てます。

① 補強目標と設計

補強工事の目標は、評点を1.0以上（一応倒壊しないレベル）、できれば1.5以上（倒壊しないレベル）に引き上げることです。

• 弱点の克服: 診断結果に基づき、「壁の量が足りない」「柱や梁の接合部が弱い」「基礎にひび割れがある」といった具体的な弱点に合わせた補強設計を行います。
• 具体的な補強例： 既存の壁に筋かいや構造用合板を加えて耐力壁を増設する、建築金物を取り付ける、屋根を軽くするなどがあります。

② 業者選定と契約

設計図と見積もりができたら、複数の施工業者から相見積もりを取り、工事内容と費用が適正か精査しましょう。

• 実績の確認: 耐震補強工事の実績が豊富で、設計内容を正確に実現できる信頼性の高い業者を選びましょう。
• 補助金申請: 補強工事に対しても自治体の補助金制度が利用できる場合があります。申請手続きは煩雑なため、業者や診断士にサポートしてもらうのが一般的です。

③ 費用を抑えるポイント

耐震補強工事は大きな費用がかかりますが、国の制度を活用することで負担を軽減できます。

• 補助金制度: 診断と同様、補強工事にも補助金制度があります。必ず事前に確認し、申請しましょう。
• 税制優遇: 耐震改修工事を行うと、工事完了後に所得税の控除や固定資産税の減額といった税制上の優遇措置を受けられる場合があります。

セルフチェックもありますのでやってみてください。

耐震性能セルフチェックシート

弊社では、耐震診断、耐震補強工事を実施しております。

施工事例をご覧ください。

耐震診断、耐震補強工事をご検討の方は、お気軽にご相談ください。